1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
本来は安本長官が御担当ではありますが、労働大臣は失業対策からこの問題に同じく御関係になつておるわけでありますが、私は、二十三年の四月に公共事業について失業者の吸收率というものを御きめになつた政府としても、何か失業対策の一環として、公共事業費が非常に殖えたということにつきまして、あたかも失業対策に非常に役に立つておるかのごとき観を與えておられるのでありますが、実際におきましてはこの公共事業費に対する失業者吸收率
本来は安本長官が御担当ではありますが、労働大臣は失業対策からこの問題に同じく御関係になつておるわけでありますが、私は、二十三年の四月に公共事業について失業者の吸收率というものを御きめになつた政府としても、何か失業対策の一環として、公共事業費が非常に殖えたということにつきまして、あたかも失業対策に非常に役に立つておるかのごとき観を與えておられるのでありますが、実際におきましてはこの公共事業費に対する失業者吸收率
大体失業者吸收率の設定されておりまする事業につきましては、全就労者数のうち約二割から三割近い程度のものが安定所の紹介によつて就労いたしておるような実情でございます。
これは労働大臣として失業者吸收の基本的な恒久策と考えますから、これに対する労働大臣の所見をまず伺つておきたいと思うのであります。
更に失業問題を積極的に解決するためには、見返資金等の利用により新規事業を起して就業の機会を與えることが必要と思うのでありますが、この点について政府は如何なる事業計画により、どの程度の失業者吸收人員を見込んでおられるか、お尋ねしたいのであります。 次に政府は企業合理化の基底として、低賃金政策を堅持しておるのであります。国鉄並びに一般公務員の正当な給與ベースの改訂を今日尚拒否しておるのであります。
なお明年度の失業者吸收の問題でございますが、これについては、いわゆる国の財政によつて、これだけの雇用量はある程度ふえるであろうということからまず申し上げますれば、御承知の明年度公共事業費九百六十億という予算が計上せられておりまして、この予算が成立いたしますとするならば、この九百六十億によります雇用量は、大体百万人近いものに相なるかと存じておる次第でございます。
一般の公共事業の推移というものをこれに結び付けて、そうして今度は二十五年度においては、思い切つて公共事業というものの持つておる、本来は持つておつたのでありますが、持つておるところの失業者吸收性というものを高めて、そうして四十億円と結び付けてやるというより外あるまいと思う。
政府は、補正予算による失業者並びに労働者の新規雇用量の増加及び失業者吸收計画を発表いたしまして、本年中に百二三十万人を吸收し、失業問題は一応これで解決したと言われておるようでありますが、これは極めて安易な机上の計算に過ぎない。一体政府の失業発生見込数は、いつそれが発生累積するのであるか。対策の吸收計画はいつどれだけそれを吸收することができるのであるか。時の観念を欠除しておる。
その内訳は、緊急失業対策法に基きまして、公共事業の失業者吸收率を改正いたし、それからその適用部分と拡げておるのでありまして、その関係からして七万五千、それからもう一つは、補正予算に盛られましたところの一般の公共事業費の増加によつて六万乃至十一万、それからこれも予算の裏付けを持つておるのでございますが、失業対策事業費の増加によりまして雇用が八万人になる。
本年度におきましても、先般第五國会におきまして通過いたしました緊急失業対策法による、いわゆる失業者吸收率を法律の規定といたしましたので、この規定によりまして失業者を更に一層公共事業に就労せしめたいと思つて努力いたしておるような次第であります。公共事業はその程度にいたしておきます。 次は失業対策事業でございます。
○齋藤（邦）政府委員 前段のお尋ねの点でありますが、要するに失業対策事業について、まつ先に第四條の定義の中に、経済的効果のあるものということをかりに書くといたしますると、從來の弊といたしまして、経済的効果というものが主になつてしまいまして、失業者吸收というものはいつも遅れて第二義的に考えられる。こういうふうなのが今日までの公共事業実施の実績であつたのであります。
そこで失業者吸收ということをまず第一に考えるか、建設を第一義に考えるかということによつて、概念を区別したのでありまして、失業者吸收、それがしかし経済的無価値であつてよいというのではない。あくまで失業者吸収も、それは常に経済的効果のあるものでなければならない。
この失業者吸收率について、この前政府の説明を聞いたのでありますが。これでは私は不十分であると思います。これは都市関係のそういうものにはいいが、農村の諸君については、たとえば土木、河川、あるいは砂防、植林、こういう方面については、きわめて吸收率が低いのである。こういう点についてももう一回大臣から御答弁を願いたいと思います。 次は第十六條の規定であるが、第十六條にもこう書いてある。
なお公共事業に属しまする各事業費目に対しましては、この法案にもありまするように、失業者吸收率を設定いたしまして、それによりまして失業者をでき得る限り送り込むように処置いたしたいと考えている次第でございますが、その具体的な、どの地方にどういう事業が公共事業について行われるかということにつきましては、本年度まだ経済安定本部を中心にいたしまして、関係各省で計画中でございますので、はつきりした数字を、事業種目別
第十三條の、これは都市ばかりの失業者吸收率ではないかというお尋ねでありますが、現在におきましても、農村におきまする公共事業につきましては、ある程度の失業者の吸收率を定めておるわけでございます。お手元にお配りしてありまする資料をごらんいただけば、おわかりいただけることと思いますが、河川工事等については大体一〇％程度の率をきめておる次第でございます。
即ち公共事業は資材等を沢山要しまして、事業の量として、事業の経費として資材を非常に多く要しまして、失業者吸收というよりも、むしろ建設復旧という意味のあるのを公共事業と言うております。失業対策事業の方は、失業者に就労の機会を與えることを主とした目的でありますので、おのずから資材の余り要らない労力費だけでやれる事業、こういうふうに掲げられておる次第でございます。
しかしながら公共事業につきましては、本年度と去年度の予算を対照比較してみますると、農業関係ではきわめて著しく減額を示し、さらに住宅営繕等におきまして、きわめて減少を示しておるのでありますが、失業者吸收という面から見まして、きわめて有望であります道路の事業、これにつきましては昨年度が二十億でありましたのに対しまして、今年ば五十六億ということに相なりました。
なお第十二條の失業者吸收率の決定につきましては、昨年度やりました通りのことを、本年度もひとつやつて參りたいと考えておる次第でございます。
○齋藤（邦）政府委員 ただいまお尋ねの点につきましては、失業者吸收率を定める事業種目の問題になるのでございますが、緊急失業対策の方の資料のうしろの方につけてございますが、農閑期のいわゆる受益農民を使用するような農林土木につきましては、現在のところこの吸收率を設定しようという考えは持つておりません。
から紹介いたしまするところの失業者を、能率が惡いという理由で使用することを嫌がつたといつたような、いろんな理由からいたしまして、経済復興という面は別といたしまして、失業者吸收という面におきましては、大した成果を收めておるとは申上げることのできないような実情であつたのであります。
公共事業については、昭和二十一年五月に連合軍総司令部の命令として発せられました日本公共事業計画原則に基きまして、昭和二十一年度から、経済再建と失業者吸收を目途として、計画実施せられて參つたものであります。
公共事業については、昭和二十一年五月に連合軍総司令部の命令として発せられました「日本公共事業計画原則」に基きまして、昭和二十一年度から経済再建と失業者吸收を目途として計画実施せられて参つたのであります。